MBA用語集

下請法とは、下請け取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的とした法律。 資本規模が大きい親事業者が優越的地位を濫用し、取引先に不当に不利益を与える行為が下請取引においては往々にして発生する。 そのような不当行為に対して規制や罰則を設け、下請事業者が不利益を被らないように公正取引...

実現主義とは、売上高は、販売の実現をもって計上するという原則。売上高の計上基準は、保守主義の原則に基づいて、費用計上（発生主義に基づく）よりも厳しく定められており、販売の実現（実際の役務提供と対価の取得）をもって計上するものとされる。 原則として費用・収益は、発生時点での計上が求められる（発...

実効税率とは、法人所得に課税される、法人税、法人住民税、法人事業税の税率を合計したもの。ただし事業税は支払い時に損金算入できるため、その分を調整した上で合計するので、実効税率は以下の式で表される。 実効税率　＝　（法人税率　＋　法人税率　×　住民税率　＋　事業税率）／　1　＋　事業税率 実...

指標分析とは、財務諸表上の数値を加工して経営上の指標として捉え、経営分析を行うこと。比率分析、財務分析と呼ばれることもある。 総合力、収益性、効率性、安全性、成長性の5つのカテゴリーに分類される。基本的な指標の時系列変化や、業界平均や競合企業との比較を行うことにより、当該企業の財務状態の良否...

社内金利とは、会社内において、各事業部の業績評価を公正に行うために、各事業部の資金の使用量に応じて負担させる金利。

社内金利制度とは、事業部の業績評価をより公正に行うために、各事業部の資金の使用量に応じて金利を負担させる制度。社内資本金制度とも言う。貸借対照表の観点を盛り込むことで、各事業部が、より効果的な事業運営を行うようになることを意図している。 通常、資金の使用量としては、事業部の総資産から借入金を...

社内資本金制度とは、会社の資本金を各事業部に配賦する制度。 各事業部に貸借対照表（B/S）も配賦することによって、損益だけでなく、投入した資本あるいは資産に対する利益率も重視させることを目的とする。 配賦された資本金をもとに、ROEなどで各事業部の業績評価を行うことも考えられるため、配賦さ...

社内振替価格とは、社内の事業部門間の、製品やサービスの取引価格。移転価格、社内取引価格ともいう。 適切な業績評価を行うためには、事業部をそれぞれ独立会社と見なし、製造部門から販売部門への製品の移動についても取引価格を設定し、各部門をプロフィットセンターとして利益を計算していくことが望ましい。...

収益性分析とは、会社の利益を生み出すことができる力をその構造的な面から測定する指標分析。売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などがある。

従業員1人当たり人件費とは、付加価値分析の指標の1つ。 従業員1人当たり人件費　＝　人件費・労務費　÷　従業員数 この比率が高いほど、従業員にとっては待遇の良い会社ということができ、人材の質やモチベーションが高いことが予想される。 しかし、あまり高すぎると利益が圧迫されることになるので、...