学費（費用）・教育訓練給付金

学費（費用）

学費は半年ごと（4期）の分割納付となります（一括納付も可能）。長期履修制度を利用し3年以上在学する場合は、3年目以降長期履修受講料がかかります。なお、単科生として修了された科目の受講料は、受講料の総額から控除されます（分割納付の第2期と第4期で均等に按分して行います）。

単科生の学費

本科生の学費

入学年度ごとの学費は以下のとおりです。

本科入学金は、単科生等として納付済みの入学金を控除し、差額分を納付いただきます。

受講料は2年間で半年ごと（4期）に分割して振込で納付していただきます。入学時に一括納付も可能です。

納付期限は入学年3月末日（入学前日）、9月末日、翌年3月末日、9月末日です。

入学前に本学の科目等履修生として修得した単位のうち、本学の課程修了に必要な修了要件単位として認定された単位分の受講料は、受講料総額より控除されますが、控除は第2期と第4期で均等に按分して行います。

専門実践教育訓練給付金（最大128万円）

グロービス経営大学院の本科生は、一定の条件を満たせば、課程2年間に対して最大128万円の給付が受けられます。

専門実践教育訓練給付金（最大128万円）

専門実践教育訓練給付金

グロービス経営大学院大学の「経営研究科経営専攻」は、厚生労働大臣より、教育訓練給付金の専門実践教育訓練講座として指定を受けています。一定の条件を満たせば、本科生は課程2年間に対して最大128万円^※の給付が受けられます。

「入学日の時点で一定期間以上雇用保険に加入している（していた）」「2年間で修了する」「本学が定める受講認定基準を半年ごとに満たす」等、一定の要件を満たしていることが支給の条件となります。

最⼤128万円は、2025年4⽉1⽇以降の⼊学者が対象です。2024年以前の⼊学者は最⼤112万円です。

明示書はこちら

専門実践教育訓練給付金の受給をご希望される場合は、ご自身でのお手続きも必要です。制度を理解しスムーズに受給いただけるよう、以下のWebサイトを必ずご確認ください。

[厚生労働省]専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(リーフレット)

[厚生労働省]教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)について

[厚生労働省]専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問

[厚生労働省] 教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります！

支給される金額

本学にて専門実践教育訓練の指定講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、最大128万円が支給されます。支給額は以下の通りです。

1 修了後1年以内に雇用保険の被保険者である場合

2 ※1を満たしてから1年以内に、入学時よりも収入が5%以上上昇した場合（2025期⽣以降が対象）

当制度を利用する場合の学費・支給金額例

上記のうち追加⽀給16万円は、2025期⽣以降が対象です。追加支給は、支給申請の時点で雇用保険の被保険者であることが要件です。

上記は教育訓練給付金が満額支給された場合の自己負担の例として記載しています。

学費は各期の前に納付いただき、教育訓練給付金は各期の後に支給されます。専門実践教育訓練給付金の初回の支給申請は入学の半年後のため、入学金および受講料第1期、第2期分の納付にはご利用いただけません。予めご了承ください。

教育訓練給付金は、半年ごとの申請によって支給されます。また支給金額は、お支払いの学費金額により変動することがあります。

その他、受給にあたっての履修条件についてはグロービス経営大学院 事務局にご確認ください。

対象となる方

詳細を見る

「専門実践教育訓練給付金」は、グロービス経営大学院大学の本科課程に入学し、課程を2年で修了する本科生が対象です。また、支給を受けるためには、一定の雇用保険の被保険者期間を有しているとともに、半年ごとに、本学が規定する【受講認定基準】を満たしていることが必要です。

受給に必要な雇用保険の被保険者期間・支給要件

初めて受給する場合	講座の受講開始日（本科への入学日）時点で、雇用保険の被保険者期間を2年以上有していることが条件です。ただし、1年以上離職等した場合は被保険者期間はリセットされ、次に就業を開始した時点から算定が始まります。
過去に受給したことがある場合	・一般/専門実践の種別を問わず、過去に教育訓練給付金を受給したことがある方は「前回の受給日から受講開始日（本科への入学日）までに、3年以上の雇用保険被保険者期間」が必要です。 ・専門実践教育訓練給付金を過去に受給したことがある方は、10年間での給付総額は168万円が上限です。

受給資格の有無はハローワークにて確認・判断されますので、ご自身の受給資格の有無については直接ハローワークへお問い合わせください。

本学が規定する【受講認定基準】
※以下を両方とも満たしている必要があります。

受講状況	半年間で3科目以上受講し、そのうち3科目は各科目ごとにシラバスに定める評価対象条件の出席回数を出席していること。 (ただし、「研究・起業プロジェクト（リサーチプラン）」「研究・起業プロジェクト（G-INCUBATE）」はその科目の特性上、2科目とカウントする。) ◎課程の修了に必要な単位(36単位)を修得した時点で、以降の期間は履修をしていなくても受講認定基準を満たしているとみなします。なお、4回目の支給時には課程の修了要件をすべて満たす必要があります。
修得単位状況(累積)	累積で以下の単位数以上を修了要件単位として認定されていること（本科入学前に修得した修了要件として認められる単位も含む）。 1年目：前期末 6単位、後期末 12単位 2年目：前期末 24単位、後期末 36単位

給付までの手続き

詳細を見る

必要なお⼿続き（概要）

⼊学前	ハローワークでの受給資格確認申請 本学への⼊学前申請
在学中	⽀給申請（6ヶ⽉ごと）
修了後	追加⽀給の⽀給申請（雇⽤保険の被保険者になってから1ヶ⽉以内） 追加⽀給の⽀給申請（雇⽤保険の被保険者になってから1年以内） 5の追加⽀給には別途条件がございます。また、2025期生以降が対象です。

受講（入学）前には、ハローワークと本学にそれぞれ申請が必要です。どちらの申請も期限があり、期限後の受付は原則としてできませんのでご注意ください。
修了後の追加⽀給の申請は、修了後1年以内に雇⽤保険の被保険者となることが必要です。

⼊学前：1. ハローワークでの受給資格確認申請

事前準備

「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、【ジョブ・カード】を作成する

専門実践教育訓練給付金の受給を希望される方は、訓練対応キャリアコンサルタントによる「ジョブ・カード」の作成支援を受け、訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえで、受給資格の決定を受ける必要があります。

「訓練前キャリアコンサルティング」については、まずはご自宅住所を管轄するハローワークにお問合せください。
電話での予約が必要になるなど、時間がかかることから混雑が予想されますので、お早めにお手続きください。

海外在住で一時帰国が困難な場合、事務局までご相談ください。

[厚生労働省] 全国ハローワーク所在地案内

[厚生労働省] ジョブ・カード制度

本申請

ハローワークでの受給資格確認申請／提出書類

ハローワークでの受給資格確認申請締切日：2026年3月17日(火)　※2026年4月入学予定者
教育訓練給付に関する窓口の受付は、平日(月～金)のみです。 詳しいご利用時間等については、ご自身の住所を管轄するハローワークに直接お問合せください。

以下の必要書類を揃え、ご⾃⾝の住所を管轄するハローワークでお⼿続きください。「[厚⽣労働省]提出書類チェックリスト」で不⾜がないか必ずご確認ください。

[厚生労働省]提出書類チェックリスト

【原則として必要なもの】

1. 教育訓練給付⾦受給資格確認票
2. ジョブ・カード
3. マイナンバーカード

【状況により必要なもの】

写真2枚、委任状、払渡希望⾦融機関の通帳またはキャッシュカード等

個別事情により異なるため、上記の「提出書類チェックリスト」にて詳細をご確認ください。

「教育訓練給付⾦及び教育訓練⽀援給付⾦受給資格確認票」の「7」、「8」の欄には以下をご記⼊ください。

1. 指定番号：1310018-1420011-9
   教育訓練施設の名称：グロービス経営大学院大学
   教育訓練講座名：経営研究科経営専攻
2. 受講開始予定年月日：2026年4月1日
   受講修了予定年月日：2028年3月31日

専⾨実践教育訓練給付制度やお⼿続きの詳細につきましては、最寄りのハローワークへ必ずご確認ください。

⼊学前：2. 本学への⼊学前申請

本学への入学前申請締切日：2026年3月31日(火)　※2026年4月入学予定者

ハローワークで交付された「受給資格者証」をお手元にご準備のうえ、マイページから本学に以下の手順でご申請ください。

【申請手順】

1. マイページログイン
2. 左メニュー「各種申請」
3. 教育訓練給付金
4. 「専⾨実践教育訓練給付⾦（2年/最⼤128万円）を希望」
5. 必要事項を入力し、申請

在学中：3. ⽀給申請 （6ヶ⽉ごと）

受講開始日(本科入学)から6ヶ月ごとの期間(支給単位期間)の末日の翌日から起算し、1ヶ月以内にハローワークへ支給申請を行う必要があります。この申請により、半年ごとに自己負担額の50％が支給されます。(年間上限40万円)
⽀給申請の1ヶ月ほど前に、マイページのお知らせに詳細を掲載いたします。

【受給までの⼿順】

1. マイページのお知らせで、⽀給申請の事前準備や必要な書類を確認
2. 申請に必要な書類のうち、本学が発⾏する書類の受け取り（郵送）
3. ハローワークで⽀給申請
4. 教育訓練給付⾦の受給（指定⼝座への振込）

領収書は、修了後の追加支給の申請時に【全期間分】が必要となります。
ハローワークで保管される場合もあるようですが、原則としてご自身のお手元で保管ください。

修了後：4. 追加⽀給の⽀給申請（雇⽤保険の被保険者になってから1ヶ⽉以内）

この追加支給分の支給申請期間は、修了後、雇⽤保険の被保険者となった⽇（修了時点で雇⽤保険の被保険者の場合は修了⽇）の翌日から起算して1ヶ月以内となります。受講中と同様に必要書類をご用意のうえ、ハローワークへ申請してください。
「追加支給」を受けることができるのは、受講した講座が目標としている資格等（本学の場合はMBA）を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用されている場合です。
この申請により、本科課程での自己負担総額の20％が追加支給されます。(上限32万円）

修了から1年以内に雇⽤保険の被保険者となる必要があり、支給申請の時点で雇用保険の被保険者であることが要件です。

修了後：5. 追加⽀給の⽀給申請（雇⽤保険の被保険者になってから1年以内）
※2025期生以降が対象

この追加支給の申請期間は、修了後、雇用保険の被保険者となった⽇（修了時点で雇⽤保険の被保険者の場合は修了⽇）の翌⽇から6ヶ月を経過した⽇から起算して6ヶ月以内となります。必要書類をご用意のうえ、ハローワークへ申請してください。
この追加支給を受けることができるのは、講座を修了し、就職して1年以内の賃金が、入学前の賃金と比較して5％以上上昇した方です。
この申請により、本科課程での自己負担総額の10％が追加支給されます。(上限16万円）

修了から1年以内に雇⽤保険の被保険者となる必要があり、支給申請の時点で雇用保険の被保険者であることが要件です。

ご注意

• 提出書類は、個別事情により異なることがあります。厚生労働省、ハローワークのWebサイトで詳細をご確認ください。
• 支給申請の遅滞や書類不備による受給資格の失効は、本学では責任を負いかねますのでご了承ください。

学費お支払い例

本科生2年間の学費のお支払い例をご紹介します。入学前に修了要件単位として認定された単位分の受講料は、受講料総額より控除されますが、第2期と第4期で均等に按分して行います。
また、専門実践教育訓練給付金を活用すると2年間で最大128 万円が支給され、学費負担が軽減されます。

パターン
①

単科生制度未活用＋本科生標準（2年間）

2年間での受講料総額は3,450,000 円です。
お支払いの負担を軽減するために、受講料を半年毎にお支払いいただきます。

受講料総額：
3,450,000 円

※ 本科入学金80,000 円が
別途必要です。

パターン
②

単科生制度利用＋本科生標準（2年間）

単科生期間を含めても、受講料総額は3,450,000 円から変わりません。
単科生では最大8 科目まで受講でき、修了要件単位として認定された単位分の受講料は本科受講料から控除されます
（第2 期と第4 期で、単科受講料の総額の半額ずつが差し引かれます）。

受講料総額：
3,450,000 円

※ 単科入学金23,000 円と
本科入学金57,000 円が別途必要です。

パターン
③

単科生制度利用＋本科生標準（2年間）
＋専門実践教育訓練給付金活用時

グロービス経営大学院は、専門実践教育訓練給付金の対象講座です。
受講料総額3,450,000 円から専門実践教育訓練給付金1,280,000 円（最大時）を差し引きますと、実質の受講料総額は、2,170,000 円となります。

専門実践教育訓練給付金の受給には以下の資格を満たす必要があります。

一定の雇用保険の被保険者期間を有し、在学中は半年ごとに本学が規定する「受講認定基準」を、修了後には厚生労働省が定める要件を満たしていること。

• 受講料総額：
  3,450,000 円

  ※ 単科入学金23,000 円と
  本科入学金57,000 円が別途必要です。

• 専門実践教育訓練給付金（最大）
  1,280,000 円支給

• 受講料負担額合計
  2,170,000 円

一般教育訓練給付金

雇用保険に加入している（されていた）方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了された場合に、自己負担総額の20％（上限10万円）が、支給されます。
長期履修制度を利用し、3年で修了される方が対象となります。

「入学日の時点で一定期間以上雇用保険に加入している（していた）」「在学期間休学の期間を除き、3年で修了する」等、一定の要件を満たしていることが支給の条件となります。

明示書はこちら

ご自身の受給資格の有無は事前にハローワークでご確認ください。

一般教育訓練給付金の支給は修了後となります。そのため入学金および受講料第1期分の納付にはご利用いただけません。予めご了承ください。

奨学⾦・教育ローン・その他の給付金

奨学金・教育ローン

本学独⾃の奨学⾦および、⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦、提携教育ローン、各種⾦融機関の教育ローンをご利⽤いただけます。（教育訓練給付⾦との組み合わせについてはこちらをご確認ください。）

リ・スキリング等教育訓練支援融資（求職中の方向け）

リ・スキリング等教育訓練支援融資

厚生労働省が求職中の個人のスキルアップ等の支援のために実施する融資で、修了後に一定の要件を満たした場合は返済が一部免除されます。
融資を受けるには「ハローワークに求職の申込みをしていること」や「雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと」等の条件がございます。

詳細は厚生労働省のWebサイトをご確認のうえ、住民票を管轄する地域の「ハローワーク」にお問い合わせください。

[厚生労働省のWebサイト]リ・スキリング等教育訓練支援融資

「リ・スキリング等教育訓練支援融資」のご案内（リーフレット）

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

こども家庭庁が、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するために、自治体と協力して取り組んでいる事業です。
本学が講座指定を受けている上記2つの教育訓練講座は、どちらもこの支援事業の対象となります。

詳細は、こども家庭庁のWebサイトをご確認のうえ、お住まいの自治体の「児童（ひとり親家庭）福祉主管課」にお問い合わせください。

[こども家庭庁のWebサイト] 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給対象外です。

厚生労働省の実施する教育訓練給付制度と支給要件が異なるため、教育訓練給付制度の支給要件を満たす必要はございません。