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GDPRGeneral Data Protection Regulation
GDPRとは、General Data Protection Regulationの頭文字を取った略称。日本語訳は「EU一般データ保護規則」。EU居住者(国籍を問わない)の個人データの保護を目的に制定された規則で、2016年4月に採択され2018年5月25日から運用されている。
GDPRが制定される前は、1995年に制定されたEUデータ保護指令があった。ところが、1995年以降インターネットの普及が進み、さらに21世紀に入ってスマートフォンやソーシャルメディアの利用者が急激に増えた。その結果、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人データが、端末メーカーやサービス事業者に提供される機会が大幅に増えた。利用者は、そのようにすることで端末メーカーやサービス事業者から利益を享受できる一方、端末メーカーやサービス事業者が利用者の個人データを漏洩するリスクを常に抱えることになった。とくに、近年は個人データの取得を目的としたサイバー攻撃が盛んになっており、その漏洩リスクは年々大きくなっている。1995年に制定されたEUデータ保護指令ではそのようなケースを想定しておらず、端末メーカーやサービス事業者に利用者の個人データの保護を担保させることが難しかった。そこで、利用者の個人データを保護する目的で、EUデータ保護指令に換わってGDPRが制定された。利用者側に対応を求めるものではなく、事業者側に個人データを厳格に保護することを強く求める規則である。そして、たとえEU域内に事業者の拠点がなくとも、EU居住者のデータやEU域内で発生したデータを取り扱う場合にもGDPRが適用される。
企業がGDPRに対して重大な違反(例:個人データの処理に関する原則を遵守しなかった場合)をした場合、前年度の全世界売上高の4%もしくは2000万ユーロのどちらか高い方が制裁金として課される。全世界売上高が大きいグローバル企業の場合に制裁金が膨れ上がるようになっている。これより、EU域内で個人データを大量に取得して大きな利益を得ているGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に対するEUとしての対策の一面もあるのではないかと言われている。
日本での同様の規則には2005年に施行された個人情報保護法があるが、GDPRは日本の個人情報保護法よりも厳格な規則となっている。たとえば、IPアドレスやブラウザのCookieは、それ単体では日本の個人情報保護法では個人データと見なされない。しかし、GDPRでは個人データと明確に定められている。そのため、日本企業がGDPRに対応する必要がある場合、日本の個人情報保護法への対応よりも一層厳格な対応が求められる。
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