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証券化securitization
証券化とは、キャッシュフローを生む金融資産(不動産債権やリース債権など)を、その保有者の信用リスクから切り離して、当該金融資産の持つキャッシュフローとそれに内在するリスクのパッケージにして投資家に売却すること。
証券化の技術により作られた証券を「ABS(Asset Backed Securities:資産担保証券)」という。資産を証券化していく上で基になるのは、対象となる資産のキャッシュフローである。資産から生まれてくるキャッシュフローを、発行される債券の利払いと元本の償還に充てる。
証券化のメリットとしては以下がある。まず、原債権保持者にとっては、資金調達手段の多様化と資本収益率の向上が期待される。投資家にとってのメリットとして、ABSは、同じ格付けの企業が発行する債券に比べて若干利回りが高い。
また、投資家のポートフォリオ管理に積極的に利用することも可能である。例えば不動産投資をポートフォリオに組み込みたいが、ポートフォリオがビル1棟を買うほどの規模ではない場合に不動産を証券化したABSを買うのだ。
一方で、デメリットもある。原債権保持者にとっては、第一に、証券化には手間や費用がかかる。第二に、証券化対象資産の債務者との関係に注意しなければならない。
証券化の仕組み次第では、SPC(定款によりその事業目的と運営を、証券化の遂行のみに制限している会社)に資産を移す場合に債務者の承認を得る必要があったり、債務者に債権者が変わる旨を通知する必要が出てきたりする。
投資家にとっては、投資判断が難しいことがデメリットになる。ABSは一般に、仕組みが複雑だからだ。証券化の構造や損失発生の前提、原債権保有者の管理能力などについて主体的に研究した上で、証券化商品として十分な期待追加利回りがあるかどうかを判断する必要がある。通常は格付け会社の格付けを参考材料とすることが多いが、それだけを鵜呑みにするのは賢明ではない。
なお、理論上はどのようなキャッシュフローであっても、それを証券化したものを買おうという投資家が存在しさえすれば証券化は可能であるが、実際に証券化しやすい資産と、証券化しにくい資産が存在する。
証券化しやすい資産(不動産債権、リース債権、クレジットカード債権、オートローン債権、企業向け貸出債権などがこれに該当する)のポイントは以下の通りである。
- 投資家が理解しやすい資産の性格と証券化の構造を持つ
- キャッシュフローの確実性が高い
- 資産の持つリスク特性が、債務者が多数にわたるなど統計的に分散が効いている
- 通常の投資対象と同じような満期(1年から10年程度)の債権にできる
関連用語
- 特定目的会社(SPC:supecialpurposecompany)
- SPC法
- 原債権
- オリジネーター
- 資金調達
- 不動産
- 資産流動化
- 特定目的信託(SPT:supecialpurposetrust)
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