【横浜市×横浜国立大学×グロービス産官学連携クラブ】イノベーション都市・横浜が挑む、産官学連携の可能性

得能（グロービス）：きっかけは、グロービス経営大学院の公認クラブ「GIAC（産官学連携クラブ）」のメンバーから、「横浜の大学と何かできないか」という相談を受けたことでした。グロービス横浜キャンパスは、2020年に横浜市とイノベーション人材の創出に向けた連携協定を結んでいましたし、横浜キャンパスに馴染みのあるGIACの幹事メンバーにとっても、横浜でこういった取り組みを起こしたいという思いがあった。そこで私に話が来たのです。

その後、2024年12月に横浜市内でイノベーションに携わる方々を横浜キャンパスに招いてディスカッションする場を設け、そこでGIACのメンバーと横浜市の方々をつなぎました。そこから約1年をかけて、今回の連携が形になっていきました。甘粕さんはそのディスカッションの場にもご参加いただいていましたが、当初どのような印象を持たれましたか？

得能（グロービス）：各大学へのアプローチはどのような流れで進んでいったのでしょうか。

大橋（横浜市）：私たちは横浜市内の複数の大学に声をかけるアプローチを選びました。理工系の大学が多い横浜市内で、複数の大学が参加することでシーズの可能性が広がり、GIACのメンバーとのマッチングの可能性も高まると考えたからです。

ただ、GIACさんは有志団体ですので、大学という他機関と組む際にどういう関係性になるのかが未知数でした。そのため、横浜市から各大学に丁寧に説明を重ね、段階的に理解を得ていったのです。結果的に複数の大学に賛同していただき、大きな一歩になりました。

得能（グロービス）：改めて、今回の取り組みに期待したことを教えていただけますか。

甘粕（横浜市）：これまでの横浜市の関わりは、大学の産学連携部門へのサポートを通じた後方支援——つまり、研究者と直接向き合って事業化を目指すような関与ではありませんでした。

今回の枠組みでは、GIACの方々に経営面での伴走をしていただき、大学の研究者の方々にシーズを出していただく。横浜市はそこを側面から支援する。そういう形であれば、個別の具体的な成果が見える取り組みになるのではないかと考えました。

また、GIACが関わることの価値として注目したのは、MBAというバックグラウンドを持つ方々の専門性です。ディープテックの支援にはそういった知見が必要でしたし、GIACのネットワークを通じて、多様な専門家ともつながれる点も魅力でした。

山本（横浜国立大学）：私がGIACさんに最も期待したのは、多様性です。これまでにない視点を持って研究シーズを見てもらうことで、新しい可能性を示してもらえるのではないかと感じました。横浜市さんはこれまでも大学のスタートアップ支援に取り組んでこられましたし、本学もそういった取り組みに参加してきました。今回、新たに加わるグロービスさんに期待したのは、まさにその広い視野です。

スタートアップ界隈には若い方やスタートアップ出身の方が多い印象ですが、ディープテックの事業化には、大企業での経験や、さまざまなキャリアを積んできた方々の視点が特に有効だと思っています。そういった多様なバックグラウンドを持つ方が集まっているのが、グロービスさんの特徴だと感じています。

得能（グロービス）：大企業出身の方もいれば、何度も転職を経験した方、大企業からスタートアップに移った方など、本当にさまざまな経歴の方がいますからね。

松橋（横浜国立大学）：大学の中にいると、専門領域の外からの視点はなかなか入ってきません。「この技術はここにしか使えない」と思い込んでいても、見方を変えれば全く別の大きな市場につながることがある。経営のプロフェッショナルからそういった視点を提供してもらえることで、先生方の意識も変わるのではないかと期待しています。先生方がふだん接する研究者や学会のつながりだけでは、なかなか得られない視点です。

得能（グロービス）：研究シーズを事業化するうえで、研究者の方が直面する課題はどのようなものでしょうか。

山本（横浜国立大学）：長い目で見ると、そもそもなぜスタートアップなのか、というところから話す必要があります。以前は企業にライセンスして社会実装を任せるのが一般的でしたが、それでは思うように進まないケースが多かった。スタートアップ支援が充実してきた流れの中で、「自分で事業化する」という選択肢が現実的になり、研究者が自らスタートアップを立ち上げる動きが出てきたのです。

松橋（横浜国立大学）：そのうえで、事業化の壁は大きく分けると、「技術面」と「ビジネス面」の2つがあります。技術面では、実験室レベルで実現できたことを、どう量産化するかが見えないというケースが多い。ビジネス面では、マーケティングやビジネスモデルの策定を、研究者ひとりでこなすのはほぼ不可能です。専門性を持った人材が入ってこなければ、事業化は難しいと感じています。

得能（グロービス）：これまでに事業化を進めた事例はありましたか。

山本（横浜国立大学）：外部機関と3年ほど連携し、1社のスタートアップを立ち上げることができました。そこでの重要なポイントのひとつは、経営を担う人材でした。研究者が技術を持っていても、経営を誰かが担わなければ会社は動かない。その役割を連携先の方に引き受けてもらうことで、初めて形にできた事例です。

一方、補助金を活用して経営人材とのマッチングや事業のブラッシュアップを試みた取り組みもありましたが、補助金が終了した段階で止まってしまった。目に見える成果として結実した例は、まだ多くありません。継続的な仕組みづくりの難しさは常に感じています。

GIACさんは仕事ではないのに、ここまで本気で関わってくれる。好きだから一生懸命やれる方々がいるんだな、と感じました。楽しそうに動いている姿が印象的でしたし、そうした姿勢は自然と伝わってくるものです。意志のある方々と一緒にやれるのは、心強いですね。

得能（グロービス）：今後、この取り組みをどのように発展させていきたいとお考えですか。

甘粕（横浜市）：来年度以降も取り組みを続けながら、市内の他の大学にも広げていきたいと考えています。2026年3月に成果を発表する予定ですが、それをひとつの区切りにしつつ、研究者の方々との関わりをどう引き継ぐか、個別の事業化フェーズへとどうつなぐかを検討していきます。経営人材だけでなく技術人材も求められている中で、グロービスの卒業生の知見がさまざまな形で活きてくると期待しています。

また、自治体のルールは地域によって違いますが、私たちがぶつかった壁を整理しておくことで、他の自治体が同じ取り組みをする時のヒントになると思っています。

松橋（横浜国立大学）：期間が短かったことで、今年度は成果がまだ見えにくい部分があります。だからこそ、継続が大切です。発表する場を設け、先生方が互いに刺激し合えるような環境ができれば、この取り組みは広がっていく。一回限りで終わらせず、積み重ねていくことが重要だと感じています。

山本（横浜国立大学）：“横浜モデル”として広く発信されることで、研究者が事業化に挑戦しているリアルを届けられると思います。それが次の研究者や機関への示唆にもなる。そういう形で広がっていけば嬉しいですね。