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投稿日:2025年11月05日 更新日:2025年11月05日
投稿日:2025年11月05日
更新日:2025年11月05日
地方創生10年の成否とこれから―民間主導の今、地域を救う「官民連携」のリアルと成功事例【高橋靖×三宅卓×藻谷浩介×朝比奈一郎】
- 高橋 靖
- 水戸市長
- 三宅 卓
- 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 代表取締役社長
- 藻谷 浩介
- 株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員/株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 特任顧問
- 朝比奈 一郎
- 青山社中株式会社 筆頭代表 CEO/福井県立大学 客員教授/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授
「経済人による地方創生のモデルケース」をテーマに、政策立案者、自治体首長、民間経営者が、地方創生のリアルと未来を徹底議論。
政府の政策が「民間主導」へ転換する中、水戸市の具体的な官民連携事例を紹介。スポーツ事業を通じた街づくりや、行政職員の意識変化といった成功の秘訣に迫ります。
また、中小企業を襲う「2025年問題」に対し、M&A専門家がサーチファンドで優秀な経営者を地方に送り込む戦略を解説。東京一極集中が幻想となり、若者流出が深刻化する現状を打破するため、登壇者たちは「ばらまき」的な支援から脱却し、若者が将来を描ける「スター企業」創出の重要性を提言します。実行段階の課題と未来を切り開く戦略を学ぶ、必見のセッションです。
目次
- 00:34 地方創生政策の変遷と民間主導への転換
- 03:16 水戸市長が語る典型的地方都市の課題
- 05:22 経済人堀氏参画による水戸市の具体的な変化
- 09:43 日本M&Aセンター三宅氏の事業と地方創生
- 12:05 地方で優秀な経営者を育むサーチファンド
- 17:45 全ての活動はPPP(公民連携)である
- 20:49 地方創生10年の評価:空気感と失敗点
- 27:09 東京一極集中の是正と現実の予算規模
- 32:07 地方公務員職員のスキルと意識の変化
- 35:43 世界から見た日本の地方と二拠点居住
- 38:33 地方自治体が陥る子育て支援のチキンレース
- 40:46 地方にスター企業を作ることで若者を呼び込む
- 47:08 Q&A:インフラ衰退への行政の支援と制度設計
あすか会議2025 第6部 分科会S(社会・文化)
「経済人による地方創生のモデルケース~成功事例から学ぶ地域活性化の鍵~」高橋靖×三宅卓×藻谷浩介×朝比奈一郎
(2025年7月6日開催/水戸市民会館)
日本各地で経済人が主導する地方創生の取り組みが注目を集めている。今回のあすか会議の開催地となる水戸市でも、水戸ど真ん中再生プロジェクト等の取り組みによって、街づくりを通じた地方創生が展開されていることは実感して頂けていることだろう。地域が抱える課題をいかにチャンスに変えることができるのか。各地の成功事例から学び、地方の可能性と今後の展望を探る。(肩書は登壇当時のもの)
※タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。
政府の地方創生政策が民主導に舵を切り、政策の局面が変わった背景を解説する。
水戸市長が語る、高齢化・人口減少・中心市街地の賑わいの低下という地方都市の課題。
堀氏のスピード感とMシリーズ事業による水戸市の変化と、スポーツを通じた街づくり。
中小企業のM&A件数世界一の三宅氏が語る、2025年問題と地方創生への取り組み。
地方に経営者を送り込むサーチファンドの具体的な仕組み、成功事例と地域への波及効果。
藻谷氏が語る、福祉・医療なども含め、全ての公的活動の根底にある公民連携の構造。
登壇者による過去10年の政策の評価と、後継者問題、若者流出の深刻な現実。
国の目標と東京の再開発規模、地方に配分される予算の現実的なギャップ。
10年間の地方創生で、行政職員の考える力・行動力が向上したことへの評価。
東京の特殊性と地方のポテンシャル、全員が東京にいる体制を壊す提案。
給食費無償化などの「目先の小手先」策ではなく、若い世代のライフプランに焦点を当てるべき。
若者が働きたいと思う企業を地方に創出し、地域活性化を目指す戦略。
タクシードライバー不足などインフラ衰退に対し、行政の財政支援と市民理解の重要性を議論。
高橋 靖
水戸市長
日本大学法学部新聞学科卒
明治大学大学院政治経済学研究科修士課程修了
平成7年5月水戸市議会議員当選
平成11年5月水戸市議会議員再選
平成15年5月水戸市議会議員3選
平成17年9月茨城県議会議員当選
平成19年1月茨城県議会議員再選
平成23年5月水戸市長当選
平成27年5月水戸市長再選
令和元年5月水戸市長3選
令和5年5月水戸市長4選
三宅 卓
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 代表取締役社長
1977年 日本オリベッティ株式会社入社。
分林保弘(株式会社日本M&Aセンターホールディングス現名誉会長)とともに会計事務所へのプロジェクトを担当した後、金融機関への「融資支援」や「国際業務」のシステムの企画・販売を担当。 このときの人脈が日本 M&Aセンター金融機関ネットワークの素地となっている。
「日本を支えるトップ営業マン」としてビジネス誌に取り上げられる。本社営業企画・東海事業所長を務めた。
1991年 株式会社日本M&Aセンター設立に参画。以来、中小企業M&Aの第一人者として同社を牽引。
数百件のM&A成約に関わって陣頭指揮を執った経験から、「中小企業M&Aのノウハウ」を確立し、品質向上と効率化を実現。
中堅・中小企業のM&A実務における草分け的存在であり、経験に基づくM&Aセミナーは毎回好評。
2008年 株式会社日本M&Aセンター(現株式会社日本M&Aセンターホールディングス)代表取締役社長
2016年 株式会社事業承継ナビゲーター(現 株式会社ネクストナビ)取締役(現任)
2018年 株式会社日本投資ファンド 代表取締役
2018年 日本プライベートエクイティ株式会社 顧問
2019年 株式会社ZUUM-A 代表取締役会長(現任)
2020年 株式会社バトンズ 取締役
2021年 株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長
2022年 株式会社日本投資ファンド 取締役
2022年 一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会) 理事(現任)
2024年 株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任)
2024年 九州M&Aアドバイザーズ株式会社 取締役 (現任)
2024年 日本プライベートエクイティ株式会社 取締役 (現任)
藻谷 浩介
株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員/株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 特任顧問
山口県生まれの61歳。平成合併前の全3,200市町村、海外142ヶ国を自費で訪問し、地域特性を多面的に把握。地域振興、人口成熟問題、観光振興などに関し研究・著作・講演を行う。2012年より㈱日本総合研究所主席研究員。著書に『デフレの正体』、『里山資本主義』(共にKADOKAWA)など。近著に、毎日新聞「時代の風」欄連載をまとめた、『誰も言わない日本の「実力」』(毎日新聞出版)。
朝比奈 一郎
青山社中株式会社 筆頭代表 CEO/福井県立大学 客員教授/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授
1996年に東京大学法学部卒業後、1997年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省。2001年にはハーバード大行政大学院に留学し、修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。2003年には「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」を立ち上げ初代代表となる。
2010年11月に経産省を退職し、青山社中株式会社を設立。代表・CEOを務め、政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。
現在、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、越谷市、魚津市、浜松市、上三川町、むかわ町、北九州市、東京都北区、下呂市、香取市などの自治体でのアドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、観光庁観光地域づくり法人における外部専門人材、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房全世代型社会保障構築本部外部有識者、富山県成長戦略会議委員、広島県経済財政会議委員、東京都杉並区デジタルデバイド常設相談窓口運営業務受託者候補者選定委員会会長などの公職やシン・エナジー(株)の社外取締役、Near Me(株)のアドバイザーなども務める。

