【東大発ベンチャーCEO×VC投資家】大学発ベンチャーの成長戦略と課題

グロービス経営大学院 東京校にて、一般社団法人G1が主催するG1ベンチャー2023※が開催された。
第5部分科会「大学発スタートアップ創出戦略〜ユニコーン創出に必要な生態系とは〜」に登壇したのは、今野穣氏、大嶋泰介氏、野呂侑希氏、各務茂夫氏。

大学から生まれるスタートアップ企業やベンチャー企業が、これからの日本で大きく成長していくための要諦や直面する課題は何か。そして大学発ベンチャーを増やし、育てていくにはどうすればよいのか。大学発ベンチャーCEOと投資家の視点で、これからの日本経済に欠かせないスタートアップの生態系について紐解いていく。

まずはじめに、大学発ベンチャーについて整理をしていく。経済産業省の定義では、以下のように語られている。

大学などの革新的な研究成果や技術から生まれるスタートアップ企業やベンチャー企業が、今後の日本経済におけるイノベーションの源泉になると考えられている。

経済産業省によると、大学発ベンチャーは以下5つのいずれかに当てはまる企業を指す。

加えて、ユニコーンという概念について問われた野呂氏は、「ユニコーンという概念自体にどれだけこだわるべきかについては、未上場時における値付けの話になるため、それ自体には特別にこだわらなくてもよいと考えています。それよりもスピード感を持って成長していくことや、成長を支えるためのリスクマネーを含むエコシステムが必要なのではないかと感じています」と返答した。

自身が大学院時代に研究していた内容が、現在の事業基盤になっているという大嶋氏。「東京大学の博士課程で学んでいた頃、メタマテリアルや機械設計、構造設計に関する研究を行っていました。メタマテリアルというのは、材料と構造の設計を通じて物理的な現象をコントロールし、自然界には存在しない新しい材料をつくる研究領域です。ただそれだけではビジネスにならないので、私たちはこれらの技術を製造業、とくに機械設計やエンジニアリングデザイン領域に応用し、その設計業務を行っています。この設計技術とメタマテリアル、AIを活用することで、製品の性能を爆発的に向上させつつ製造コストを下げることができるのです」と研究内容と事業への展開について説明した。

「単に部品を設計するだけでなく、商社と連携し、我々の設計で大量の部品を流通させることを目指しています。この目標を達成すれば、我々の会社もユニコーンと同等の規模になると考えています。この目標を達成できるかどうかが、私たちの会社の成否を分けると思います。このようにユニコーンというのは、我々のビジネスにおける重要な指標となっていますね」

さらに今野氏は「小さなファンドの運用においては、いち早く上場することが好ましいかもしれません。しかし、上場後の企業が社会の中でどのような存在になり得ているかという点では、我々は市場にリスクを押し付けているだけで、意義のあるサステナブルな企業を生みだせているのか疑問に思います。そうした想いに立ち返り、ファンドの規模を大きくして、ユニコーン企業を創出することに力を注ごうと考え、方向転換しました」と語った。

「具体的には、カスタマーと技術者をつなぐ役割が重要です。多くの研究者はロジカルに開発した技術について語ることができますが、一方で顧客はどういう人で、その人たちのどんなペインを（技術が）解決するのかということにはあまり言及されません。これは研究者側が問題を抱えているのではなく、そこをつなぐメンターのような人を増やすべきだと感じています。 また、今後は経営人材もさらに育成していく必要があるのではないでしょうか」（今野氏）

「例えば（海外展開でいうと）、私たちは建設業といった領域が中心なので、今は北米よりもアジア市場が今後マーケットとして重要になると見ています。日本のゼネコン企業もアジアへ進出していますが、主に日系企業からの仕事が多いため、今後（より規模を拡大していくためには）現地法人との取引も増やしていくことが必要ですね。このグローバルな視点が、私自身の次なるチャレンジでもあります」（野呂氏）

日本からユニコーン企業を生みだすためのポイントとして、「ロールモデルをつくることはもちろん大事ですが、継続的にエコシステムを構築し、その中で（起業する）数を増やさないといけないと思っています。突き抜けるためにはUSのトップティアやグローバルなVCへ進出することが重要な一方で、足元の企業数を増やすことも必要です。分母が増えれば一定程度、分子（ユニコーン級に拡大する大学発ベンチャー）も出てくるのではないでしょうか。ローカルな視点、つまりスタートアップのシードやアーリーフェーズを支えるVCの役割が大きいと捉えています」と今野氏は語った。