休眠預金を社会起業家が活用するために――社会の「イノベーションへの恐れ」をどう乗り越えるか？

内閣府は、2019年1月の指定活用団体の選定理由に以下を挙げている（「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」より）。

1) オールジャパンでの取組を実効あるものとする組織運営体制であること
2) 中立・公正な組織運営や利益相反を招かない業務運営を担保すること
3) 5年後には制度の広範な見直しが行われることを前提に、地域での取組やソーシャル・イノベーションの促進等を通じ、ソーシャルセクターや国民一般から広く理解・支持が得られる取組とする

JANPIAは、手堅かった。プレゼンテーション資料からは、草の根活動支援プログラムに20億円を充てるため、革新性を追求する社会実験に充てられる資金は、年間事業予算約30億円中、10億円に満たない。また、次回の本格的な見直しが起こる次の5年間の中で、人員数は同程度とし、資金活用を拡大していく意向は明記されていない。既存の社会的な事業者にも配慮しつつ、冒険はしないプランになっている。

対照的に、審議委員会から高評価を得たみらい財団は、挑戦的だった。肯定的にとらえると、審議会の議論やパブリックコメントを踏まえ、丁寧に資料を作りこんでいることが、審議会の委員からも評価されている。一方で、4年目から予算を倍増させていく計画となっており、挑戦的・ アグレッシブなものになっているが、「実効性は未知数」「まとめきれるか懸念」といった指摘を受けている。

2018年3月30日付で内閣総理大臣が公表した「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」では、「我が国では前例のない、いわゆる『社会実験』」と高らかに謳い「本制度では、公的制度のいわゆる「狭間」に位置するような取組や革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体等への支援を重視する」と明記している。

しかし、先ほどの内閣府の選定理由には、「社会実験」という言葉も「革新性（略）を重視」も見当たらない。敢えて読めば「ソーシャル・イノベーションの促進」という言葉で残っているが、言葉の重みが全く違う。

筆者は、国会で法律が2016年に成立したものの、依然、休眠預金の活用に対して国民の理解を得られていない現状の中で、政府として「社会実験」を押し通していくことのリスクを強烈に感じた結果、と読み取った。

奇しくも、KIBOW代表理事を務める堀義人が、ダボス会議2019に参加する中で、「イノベーションへの恐れ」は社会全体が考えるべき大きな問題だと述べている（参考：堀義人のダボス会議2019速報（2）「イノベーションへの恐れ」を克服する社会システムとは）。日本に限らず世界共通に、急激な社会変化に対する「恐れ」が起きているのだ。

こうした大きな流れの中で、必ずしも休眠預金を通じた社会実験を世間は歓迎していない、という現実を直視することが重要だ。「法案や趣旨や仕組みについて国民の理解が不十分」「資金を受け取る側の民間団体から制度への異論が噴出している」といったメディアの指摘もある。

依然、休眠預金等の資金提供基準が具体的にどうなるかは、指定活用団体となったJANPIAの決定を待つ必要はあるが、休眠預金等の活用について国民的理解を得られる社会起業家の登場を、今日本が待っていることは明白だ。

もちろん、かかる状況下では、社会起業家はイノベーションへの抵抗にあうだろう。「社会起業家の卵がぶつかる『想定していない壁』とは？」で記しているように、

• Noの嵐をあらかじめ覚悟し、受け止め、その理由を丁寧に紐解いていく
• 目的は同じでも、手段は別。Noの理由から学び、様々な解法を試す
• 小さな成功をくり返し、エビデンスをため、味方を増やす

という地道な努力が必要だ。

その上で、味方を増やす、という点については、直接の受益者や関係者のみならず国民的理解を得る点が重要になっている。もちろん、社会起業家のみがこの難題に向き合うわけではない。JANPIAは、内閣府から指定活用団体となるにあたって「5年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクターや国民一般に共有される仕組みを構築すること」を条件とされている。

啐啄同時――親鳥と雛が絶妙に卵の殻を突き合う応答的な営みで雛が孵るという意味だ。どちらか一方だけだと孵らない。休眠預金の可能性を最大限に引き出すためには、休眠預金の仕組作りに対して社会起業家が応答する。社会起業家の発信に対して、JANPIAら仕組みを作る団体が応答する。相互応答的な営みを通じてこそ、休眠預金等の活用に対する理解が醸成されソーシャル・イノベーションが促進されるはずだ。