グロービス経営大学院のMBA課程を受講した場合、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」の支給を受けられる可能性があります。本ページでは、制度の概要と届出・申請の流れをご案内しております。

事業主等が、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費（学費）や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

• 概要リーフレット　 令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版）
• 詳細版パンフレット　令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版）

例：成長分野等人材訓練を本科課程（日本語プログラム）に適用した場合の助成額

• 助成額 約250万円（入学金8万円＋受講料2年間総額325万円）×75%
• 企業の負担額 約83万円（入学金8万円＋受講料2年間総額325万円 - 助成金約250万円）
• 成長分野等人材訓練では、経費助成として学費の75%の助成金が支給されます
• 本学での経費助成は、入学金を含む学費333万円のうち約250万円の助成額となります
• 大学院のような長期助成の場合、経費助成と合わせて賃金助成が適用される場合もありますが、適用の可否は労働局へご確認ください

参考：令和7年度時点の助成限度額　人への投資促進コース・成長分野等人材訓練の経費助成：1事業所1年度あたり　1,000万円

本助成金の利用には、事業主・労働者ともに一定の要件を満たす必要があります。詳細はパンフレットをご確認の上、最終的な適用可否については労働局へご相談ください。

参考：訓練の要件　詳細版パンフレット  令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版）P30、P32

本助成金は、事業所と労働局／ハローワークとのやり取りが前提です。
事業所が要件を満たすかに加え、申請書類や添付資料の準備、今後の手続き全般について労働局に相談し、継続的に関係を築いておくことが重要です。
※連絡先はページ下部「全国の労働局と担当部署の連絡先」をご参照ください。

職業訓練実施計画届の提出までに、「職業能力開発推進者」「事業内職業能力開発計画」の選任・策定・従業員への周知を行っていることが必要となります。

参考：詳細版パンフレット  令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版）P54-56

【訓練実施計画届時に必要な様式／添付書類】

 計画届チェックリスト（令和7年4月1日版）（詳細版パンフレット抜粋） 

1.  職業訓練実施計画届【様式第1-1号】 
 a.  記入例：職業訓練実施計画届【様式第1-1号】_詳細版パンフレット  P59-60 

2.  対象労働者一覧【様式第3-1号】 

3.  事前確認書【様式第11号】 

4. 訓練カリキュラム、受講案内等本学からご提供できる資料は以下、または Web サイト上の情報となります。
 a.  カリキュラム・サービスガイド （受講生に冊子として配布）
 b.  グロービス経営大学院 Web サイト カリキュラム 

5. 訓練に係る教育訓練機関との契約書、または受講案内および申込書の写し等：本学の申込では契約書は発行されないため、入学意思を示す書類を代替として用いるケースが多く見られます（例：入学意思確認画面のキャプチャ、申込完了メール、マイページの画面キャプチャ、合格通知＋募集要項など）。詳細は労働局へご相談ください。

訓練実施期間中、事業主は以下2点に留意する必要があります。

1. 所定の勤務・賃金支払いを継続

2. 受講の記録管理
支給申請にあたり、以下の報告書を事業主（場合によっては受講生）が作成する必要があります。すべてのご記載が完了しましたら「訓練施設の記入欄」の記入を本学にお申し付けください。

【支給申請時に必要な様式／添付書類】

 支給申請チェックリスト（令和7年4月1日版）（詳細版パンフレット抜粋） 

1.  支給要件確認申立書【共通要領様式第1号】 

2.  支払方法・受取人住所届 （※登録済の場合は提出不要）支給方法・受取人住所届を印刷する際には、  こちらの留意事項 も併せてご覧ください。

3.  支給申請書【様式第5号】 

4.  賃金助成・OJT実施助成の内訳【様式第6号】 

5.  経費助成の内訳【様式第7-1号】 

6.  対象労働者のOFF-JT実施状況報告書【様式第8-1号】 ：STEP3で記載の様式を指します。「13 受講証明 (1)訓練実施者の証明」以外をご記入のうえ、一度本学に書類をお送りください。内容を確認し、記入のうえ返送いたします。

7. 対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等

8. 対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等

9. 対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等

10. 入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等：訓練費用の支払いが事業主であることを確認する書類です。宛先や振込元が事業主名となっている必要があります。

11. 大学院での訓練を受講したことを証明する書類：修了証や学位記の写しなどが該当します。外国語表記の場合は翻訳したものをご用意ください。

12.  支給申請承諾書【様式第12号】 ：「【対象訓練実施者】」以外をご記入のうえ、一度本学に書類をお送りください。内容を確認し、記入のうえ返送いたします。

各都道府県労働局の助成金申請窓口はこちら

参考： 各地の労働局（三大都市圏含む一部抜粋）

本制度の概要から申請方法まで、詳しくは以下の厚生労働省公式ページをご覧ください。

•  概要リーフレット　令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版）
•  詳細版パンフレット　令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版） 
•  支給要領（令和7年4月1日版） 
•  電子申請（雇用関係助成金ポータル） 
•  申請書類ダウンロード 
•  令和6年10月版 人への投資促進コース 事業主向けQ&A （R6.10.3掲載）
•  令和6年度版 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A （R6.5.17掲載）
•  活用例 （R7.5.16更新）
•  周知用リーフレット　国内・海外の大学院で訓練を受講した場合も訓練経費等の助成が受けられます (R7.4.3更新)