＜アルムナイ・スクール＞リーダーのための実践的会社法｜グロービス経営大学院創造と変革のMBA

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開催概要
科目概要
各回テーマ

経済のグローバル化、技術革新による産業構造変化、社会の多様化が加速度的に進み、日本の会社が直面する課題は、ますます国際的かつ複雑多様なものとなり、リーガルリスクも巨大化しています。会社法をはじめとする多岐にわたる国内外の適用法令、国内外の企業法実務の最新動向を踏まえて、これらの課題及びリーガルリスクを俯瞰し、戦略法務の視点から、一緒に考えていきます。

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講師紹介

藤本欣伸（ふじもとよしのぶ）氏

西村あさひ法律事務所シニアパートナー

1965年生まれ。日本国弁護士(1991年登録)及びニューヨーク州弁護士(1996年登録)。早稲田大学法学部、The University of Chicago Law School卒業。1999年パートナー就任以降、外資ファンドその他外資企業による不良債権、不動産及びエクイティ投資に数多く関与。その後、MBOを含む国内におけるM&A、事業会社同士の統合案件のほか、最近では、日本企業による米国、ヨーロッパ諸国、アジア諸国におけるM&A取引及び合弁案件に多数関与。また、M&Aその他海外取引案件の他、日本企業を代理して、米国その他国外における訴訟案件など、紛争の処理及び危機管理案件にも多数関与。Chambers Global, Chambers Asia Pacific, Asialaw Leading Lawyers及びBest LawyersなどによるCorporate/MA部門あるいはヘルスケア部門にランクイン他受賞歴多数。

受講をお勧めする方

ビジネスリーダーとして、法的な問題が発生する前に、未然に防ぐために知っておくべき視点を養いたい方
現在会社役員でなくても、将来の昇進・昇格、または自分で起業を目指す際に、起こりうるリスクについて事前に知っておきたい方
グローバル化や、技術の進化、社会の多様化による変化に直面する中で、改めて会社が果たすべき責任や、リスクについて幅広く理解したい方

受講者の感想

駒形友章さん（2017期東京校）　

株式会社首都圏物流　代表取締役

「取締役が果たすべき役割や責任について、自分の無知を思い知らされた」
改めて取締役が果たすべき役割や責任について、自分の無知を思い知らされました。顧問弁護士の先生がいるからと安心せずに取締役として最低限は知っておくべき会社法の知識を学び、会社というより個人的として、大変有益で勉強になりました！

進宏子さん（2006期東京校）　

ベンダ工業株式会社　常務取締役

「日常業務の中でリスクヘッジを行うことの重要性を改めて認識した」
グループ会社のPMI業務を任されたことをきっかけに受講しましたが、日本だけでなく、グローバルにおける法務関連のリスクについても学べ、大変有意義でした。法令の知識不足により、大きな過ちを犯してしまう可能性もあるなかで、会社のトップが重要な法令を理解し、日常的にリスクヘッジを行うことの重要性を感じました。
当クラスは一日集中コースのため、限られた時間の中で、事例を交えながら、重要なポイントを学べます。この貴重な気付きを今後の業務に役立てていきたいです。

咲間修平さん（2016期東京校）　

ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　副室長

「会社法の基礎知識は全ての社会人に必須だと思った」
なぜ会社法で色々な事項が定められ、そのルールが無いと何が問題なのか、会社法は何を目指してできたのかを知ることができ、その結果、リスク感度が高まり、業務をより効率的に進められるようになりました。加えて、自らリーガルリスクの論点だしができるようになったので、リーガル部門とのコミュニケーションも円滑になりました。リーガルリスクはどの業界でも存在するため、会社法の基礎知識は全ての社会人に必須だと思います。

※肩書は受講当時のものとなります。

開催概要

◆開講形式：東京校　1日完結型（3時間×2回）

◆開催日時：5/19（日）10:00～13:00、14:00～17：00

◆受講料：51,000円

◆定員：35名

科目概要

クラスは1日でDay1からDay2までを進めていきます。

参考文献は、今後、実務の中での参考という趣旨から、多く挙げていますが、全ての分野について調査をして準備を進めていただくことまでは想定していません。参考文献は可能な範囲で関心領域を中心に参照いただきながら、既存の知識やビジネスの中で培われた実務感覚をベースに検討を進めてください。

クラス当日は、ディスカッションを通じて、一緒に実務的な解決策を導き出していきます。

各回テーマ

DAY１

1. 企業法務概観
2. コーポレートガバナンス、取締役の善管注意義務
3. アクティビスト対応、買収防衛策、MBO
4. 上場企業における留意点（公開買付、コーポレートガバナンスコード改訂等）

ビジネスを取り巻く法環境の変化を概観し、主として上場会社を念頭に、企業統治のあり方と取締役の責任、買収防衛策、アクティビスト対応、株主その他のステークホルダーの役割等について、具体的な設例をもとに検討します。

DAY 2

国際法務
1.　合弁事業（検討、交渉、進出、運営から撤退まで）
2.　反汚職その他のコンプライアンス等

国境を超えた取引では、適用される法令も多岐にわたり、検討すべき事項も複雑です。昨今の法規制の動向にも触れながら、具体的な設例に則して検証します。