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投稿日:2023年12月04日

投稿日:2023年12月04日

ビジネスリーダーは、激動する世界情勢をどう見るべきか?/グローバルサウス、ウクライナ戦争、台湾海峡危機への向き合方は【小原凡司×神保謙×武田洋子×村田晃嗣×塩野誠】

小原 凡司
笹川平和財団 上席フェロー/海上保安庁政策アドバイザー
神保 謙
慶應義塾大学総合政策学部 教授/公益財団法人国際文化会館 常務理事
武田 洋子
株式会社三菱総合研究所 研究理事 シンクタンク部門副部門長(兼)政策・経済センター長
村田 晃嗣
同志社大学 教授
塩野 誠
株式会社経営共創基盤(IGPI) 共同経営者・マネージングディレクター/JBIC IG Partners 代表取締役CIO

あすか会議2023
第4部分科会【経済/グローバル】「地殻変動する世界情勢のこれから」
(2023年7月1日開催/国立京都国際会館)

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の膨張的な動向や経済的威圧行動など、世界はここ数年地殻変動のような大きな変化に直面している。ウクライナ危機は、ロシアや東欧だけでなく、アジアにも飛び火して台湾海峡や南シナ海における中国の動向にも影響を与え、日本やアジア全体のパワーバランスに大きな影響を及ぼす可能性がある。こうした激動する国際情勢の中で、地政学的リスクはこれからどのように変化し、それは私たちのビジネスや生活にどのような影響を及ぼすのか。経済、政治、安全保障の専門家たちが、これからの地政学リスクの可能性を読み解き、不確実な未来に備える戦略を考える。(肩書きは2023年7月1日登壇当時のもの)

00:52 「プリゴジンの乱」について(小原氏、神保氏、村田氏)

03:21 ウクライナ戦争におけるマクロ経済への影響(武田氏)

05:03 グローバルサウスが中国の「一帯一路」への反応(神保氏、武田氏)

09:31 中東における米国の影響力(村田氏、神保氏、小原氏)

17:01 中国はビジネス上での不透明性が増している件、不動産市場は(武田氏)

21:34 台湾海峡問題において、見ておくべき点は(小原氏、神保氏)

28:56 米国大統領選挙における、アジア戦略・台湾のプライオリティ(村田氏)

32:13 日本の立ち位置としてはどう見ておくべきか(小原氏)

34:58 半導体サプライチェーンの分断があったとき、どうなるか(武田氏)

39:19 日本がイノベーションを創出するための政策(村田氏、神保氏)

42:44 Jesper Koll氏からの提言

50:59 質疑応答

-これからの日中関係についてはどうなるのか。
-安倍政権時代は米中でのバランスを取っていたが、これからの日本はバランスを取れるのか、とるべきなのか。

小原 凡司

笹川平和財団 上席フェロー/海上保安庁政策アドバイザー

1985年 防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊(回転翼操縦士)。1998年 筑波大学大学院(地域研究研究科)修了(修士)。2009年第21航空隊司令、2003年~2006年 駐中国日本国大使館防衛駐在官(海軍武官)、2006年 防衛省海上幕僚監部情報班長。2016年9月 東京財団政策研究調整ディレクター、2017年6月笹川平和財団上席研究員を経て、2023年4月から現職。2020年5月から慶應義塾大学SFC研究所上席所員、2022年8月から海上保安庁政策アドバイザー兼務。 研究分野は、現代中国政治、中国の安全保障政策、米中関係、日米同盟、日本の安全保障政策。 著書に『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社、2014年11月)、『軍事大国中国の正体』(徳間書店、2016年1月)等、共著に『曲がり角に立つ中国』(NTT出版、2017年7月)、『アフター・シャープパワー-米中新冷戦の幕開け』(東洋経済出版社、2019年12月)、『よくわかる現代中国政治』(ミネルヴァ書房、2020年4月)、『台湾有事のシナリオ 日本の安全保障を検証する』(ミネルヴァ書房、2022年1月)、『ウクライナ戦争と激変する国際秩序』(並木書房、2022年11月)等

神保 謙

慶應義塾大学総合政策学部 教授/公益財団法人国際文化会館 常務理事

専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。政府関連では防衛省参与、国家安全保障局顧問、開発協力大綱改訂に関する有識者懇談会委員などを務めた。現在の主な研究テーマは地域安全保障アーキテクチャ論及び外交政策シミュレーション。シャングリラ・ダイアローグ、夏季ダボス会議など多数の国際会議に出席し、外交・安全保障分野で国際的に発信している。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、国際文化会館常務理事を兼務。

武田 洋子

株式会社三菱総合研究所 研究理事 シンクタンク部門副部門長(兼)政策・経済センター長

1994年日本銀行入行。2009年三菱総合研究所入所。2012年より政策・経済研究センターチーフエコノミスト。2017年より政策・経済センター長、2020年よりシンクタンク部門副部門長、2021年12月より現職。東北大学特任教授(客員)、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会委員、労働政策審議会臨時委員、行政改革推進会議構成員、税制調査会委員等を務める。 米国ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。米国 Center for Strategic and International Studies(CSIS)客員研究員(2015年)。

村田 晃嗣

同志社大学 教授

1964年、兵庫県神戸市に生まれる。 1987年、同志社大学法学部卒業。 1991-95年、 米国ジョージ・ワシントン大学留学。 1995年、神戸大学大学院法学研究科博士課程(国際関係論)修了。 1995年、広島大学総合科学部専任講師(アメリカ研究)。 1998年、神戸大学博士(政治学)。 1999年、広島大学総合科学部助教授。 2000年、同志社大学法学部助教授(外交史・安全保障政策論)。 2005年、同志社大学法学部教授。 2011-13年、同法学部長。 2013-16年同志社大学学長を務める。 2018年3月より日本放送協会(NHK)経営委員。 2019-20年防衛省参与 19年12月からNHK経営委員会委員長代行 著書に『大統領とハリウッド』(中公新書、2019年)、『トランプvsバイデン』(PHP新書、2021年)など。

塩野 誠

株式会社経営共創基盤(IGPI) 共同経営者・マネージングディレクター/JBIC IG Partners 代表取締役CIO

国内外の企業、政府機関に戦略コンサルティングを行う。北欧、バルト、ロシア、中東欧にて業務に従事。 フィンランドに在住した後、近年は経済安全保障、グローバルリスクについての提言を行っている。 近著に『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』 内閣府デジタル市場競争会議WG議員 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会WG委員 ワシントン大学修士