これからの子どもたちは、生成AIやデータをどのように扱うべきか？／いま日本の公教育に変革が必要な理由とは

高濱 正伸

株式会社こうゆう 花まる学習会 代表取締役

「この国は自立できない大人を量産している」という問題意識から、1993年「メシが食える大人に育てる」という理念のもと、小学生（現在は4歳児～中学生）対象に花まる学習会を設立。「思考力育成」「野外体験」「親を変える」を三本柱にチラシなし口コミのみで広がり、当初20名だった会員数は、現在約20,000名。 特別支援や引きこもりの相談なども一貫して受け続け、2022年から始まった「花まるエレメンタリースクール（吉祥寺）」は、症状名を抱えた長期を含む不登校の子たちが全員毎日通う結果となり注目されている。多くの自治体で公教育支援を続けていて、2015年4月には、佐賀県武雄市で官民一体型公立小学校「武雄花まる学園」開始。市内全11校に広がる。著者多数。日本棋院理事。環太平洋大学特任教授。武蔵野美術大学客員教授。

西内 啓

株式会社データビークル 最高製品責任者

東京大学大学院医学系研究科助教、ダナファーバー／ハーバードがん研究センター客員研究員を経て、2014年11月より株式会社データビークルを創業。データサイエンティストに仕事を自動化する拡張アナリティクスツール「dataDiver」などの開発・販売と、官民のデータ活用プロジェクト支援に従事。著書に累計50万部を突破した『統計学が最強の学問である』シリーズなど多数。2020年からは内閣府EBPMアドバイザリーボードのメンバーも務めた。

平手 晴彦

株式会社電通グループ 副社長 チーフコーポレート・アフェアーズ・オフィサー

40年もの長きにわたって欧米の多国籍企業の本社やアジア統括また日本法人の代表を歴任、ヘルスケア産業に精通する。直近では武田薬品工業にて中国事業の再構築をなした後に本社機能の国際化を目指し、対外折衝等を統括した。現在は、社会貢献を意図しHirate &associates株式会社を設立、またがん予防への思いから米国JUUL Labs社の日本法人設立を支援し日本法人の代表に就任する。数々の公職も努めつつ、グローバル化の波で揺れる日本企業やその経営者を支援、「人を大切にする、人を育てる」を経営理念として活躍する。慶應義塾大学経済学部を卒業、マンハイム大学EMBAトレーニング、日欧米多国籍企業内外トレーニングなど多数受講。

水野 雄介

ライフイズテック株式会社 代表取締役 CEO

1982年生まれ。慶應義塾大学理工学部物理情報工学科卒業後、同大学大学院在学中に、開成高等学校の物理の非常勤講師を2年間務める。大学院修了後、人材系コンサルティング会社に入社。2010年7月、ピスチャー株式会社（現ライフイズテック株式会社）を設立。翌年、中高生向けIT教育プログラム「Life is Tech!」を立ち上げる。 中学・高校向けプログラミング学習用EdTech教材「Life is Tech ! Lesson」や学校横断型のデジタル部活「Life is Tech ! School X（スクール・エックス）」を通して、公教育の分野でも「デジタルを活用し、自分で世界を変えられる人」への一歩を後押ししている。 また、丸井グループ主催「アクセラレーター・プログラム」や、株式会社経済界主催「金の卵発掘プロジェクト」、東京証券取引所「JPX起業体験プログラム」、NPO法人ETIC.主催「MAKERS UNIVERSITY 」をはじめとする起業家育成に関するプログラム・アワードのメンター・審査員を歴任。 2022年5月には岸田総理大臣との「社会的起業家との車座対話」に参加。社会をよりよく変えていく次世代のデジタル・アントレプレナー育成に取り組む。

今村 久美

認定NPO法人カタリバ 代表理事

岐阜県高山市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒。 2001年「NPOカタリバ」を設立し、代表理事に就任。 10代と親や先生以外の「ナナメの関係」を教育の力に変えようと、探究活動や校則検討、震災・貧困・不登校の支援など対話を通じた公教育改革を実践している。 2011年東日本大震災で被災した子どもたちをハタチになるまで支援する「ハタチ基金」を設立し、代表理事に就任。 2018年都市部の高校生が地方の公立に国内越境留学する新しい形を提案する「地域・教育魅力化プラットフォーム」を設立し、理事就任。 文部科学省中央教育審議会委員。朝日新聞パブリックエディター。