運送費って販売費及び一般管理費ですか？

運送費は「販売費及び一般管理費」に含めるべきでしょうか？これもよく学生から質問されます。運送費は、荷造発送費、配送費、運賃等、表記がいろいろありますが、当コラムでは運送費とします。

さて、質問の答えは、運送費は販売費及び一般管理費に含められる場合とそうでない場合があります。会計ルール上、どういう場合に発生する運送費かによって会計処理が異なります。今回は運送費の会計処理について説明します。

原材料や商品などを仕入れる際に負担する運送費は、原材料や商品の仕入代金の一部とされます。購入した原材料や商品を自社の工場や物流倉庫などの所定の保管場所へ納入するまでに直接要する運送費は、棚卸資産の購入対価に係る附随費用として棚卸資産の取得原価に含められます。なお、機械装置や車両運搬具等の有形固定資産を取得する場合の運送費も同様に有形固定資産の取得原価に含められます。

メーカー等、製品の通常の製造過程で原材料や仕掛品の工場内や工場間の移動などで発生する運送費は、製造経費として製品の製造原価に含められます。

これらの場合の運送費は、棚卸資産の取得価額に含められるため期末に製品等の棚卸資産が未販売のまま残っていれば、棚卸資産として貸借対照表上翌期に繰り越されます。翌期以降、棚卸資産が販売等された時点で売上原価として費用として処理されます（詳細は「費用収益対応の原則ってなぜ必要なの？」を参照ください）。

得意先へ販売する製品、商品の仕向け地等への運送費を販売会社が負担する場合があります。荷造発送費とも言われ、内容としては荷造に係る梱包資材費、外注費等の費用、発送に係るガソリン代、運送業者等へ支払う運送料等の費用が含まれます。製品、商品の販売に直接要する運送費は販売費（販売費及び一般管理費）として処理されます。製品、商品が販売された期間の費用として処理されるため、この場合も費用収益対応の原則に従った会計処理と言えます。

内部管理上、商品等の物流倉庫間の配送が生じる場合があります。また、本社と支店の書類等の送付もあるでしょう。この場合に発生する運送費は、運送が発生した時点の費用として販売費及び一般管理費に含めて費用処理されます。