MBA企業派遣

人材開発支援助成金

グロービス経営大学院のMBA課程を受講した場合、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」の支給を受けられる可能性があります。本ページでは、制度の概要と届出・申請の流れをご案内しております。

この助成金は企業と労働局／ハローワークとの直接のやり取りが前提であり、本学での受講により助成金の受給が確約されるものではありません。

申請手続きは、社会保険労務士や代理人による申請にも対応しています。

1. 人材開発支援助成金とは

事業主等が、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費（学費）や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

助成金の種類・対象

本助成金は4つのコースに大別され、このうち、本学が提供するMBA課程は「人への投資促進コース（成長分野等人材訓練）」に該当します。

2. 本学への適用

助成額の目安

本ページでは、制度上「正規課程」に該当する、本学の「本科課程」の日本語プログラムを例にご案内しています。
「本科課程」の英語プログラムや「単科生制度」については別途ご相談ください。

成長分野等人材訓練における訓練の要件

本学は下位に記載の「訓練の要件」のうち、『職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練「職務関連訓練」であること』を除くその他の必要な要件を満たしています。
「職務関連訓練」であるかについては、その訓練を受ける労働者の職務により対象となるかどうかが変わります。申請ごとに対象となるか判断する必要があるため労働局へご確認ください。

参考：訓練の要件　詳細版パンフレット 令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版） P9

対象となる事業主・労働者

本助成金の利用には、事業主・労働者ともに一定の要件を満たす必要があります。詳細はパンフレットをご確認の上、最終的な適用可否については労働局へご相談ください。

参考：訓練の要件　詳細版パンフレット 令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版） P30、P32

3. 申請スケジュールと必要書類

本助成金を活用する際は、入学前から卒業後にかけて「届出・申請」など複数のステップが必要です。本学でMBA（日本語プログラム）を取得する場合の流れを例としてご紹介します。

STEP0：労働局への相談（推奨：訓練開始6～3か月前）

本助成金は、事業所と労働局／ハローワークとのやり取りが前提です。
事業所が要件を満たすかに加え、申請書類や添付資料の準備、今後の手続き全般について労働局に相談し、継続的に関係を築いておくことが重要です。

連絡先はページ下部「全国の労働局と担当部署の連絡先」をご参照ください。

STEP1：訓練計画の策定（推奨：訓練開始6～3か月前）

職業訓練実施計画届の提出までに、「職業能力開発推進者」「事業内職業能力開発計画」の選任・策定・従業員への周知を行っていることが必要となります。

参考：詳細版パンフレット 令和7年度版 人への投資促進コースのご案内（令和7年4月1日版） P54-56

職業能力開発推進者とは

社内で職業能力開発の取組を推進するキーパーソン。具体的には、事業内職業能力開発計画の作成・実施、職業能力開発に関する労働者への相談・指導などを行う（例：教育訓練部門の部課長、労務・人事担当部課長など）。事業所ごとに1名以上の選任が必要

事業内職業能力開発計画とは

自社の人材育成の基本的な方針などを記載する計画

STEP2：訓練計画の作成・提出（期限：訓練開始日＝入学日の1か月前の日まで）

提出期限：訓練開始日＝入学日の1か月前の日（日本語プログラムの場合2月末まで）

提出先　：事業所の所在地を管轄する労働局（地域によってはハローワーク）

【訓練実施計画届時に必要な様式／添付書類】

計画届チェックリスト（令和7年4月1日版）（詳細版パンフレット抜粋）

  1. 職業訓練実施計画届【様式第1-1号】
    1. 記入例：職業訓練実施計画届【様式第1-1号】_詳細版パンフレット P59-60
  2. 対象労働者一覧【様式第3-1号】
  3. 事前確認書【様式第11号】
  4. 訓練カリキュラム、受講案内等本学からご提供できる資料は以下、または Web サイト上の情報となります。
    1. カリキュラム・サービスガイド （受講生に冊子として配布）
    2. グロービス経営大学院 Web サイト カリキュラム

    上記2点はこれまで提出し認められた実績のある資料です。必要に応じてその旨を労働局へお伝えいただくことも可能です。労働局から追加資料の提出を求められた場合は、必要な記載内容を明記のうえ本学までご連絡ください。

  5. 訓練に係る教育訓練機関との契約書、または受講案内および申込書の写し等：本学の申込では契約書は発行されないため、入学意思を示す書類を代替として用いるケースが多く見られます（例：入学意思確認画面のキャプチャ、申込完了メール、マイページの画面キャプチャ、合格通知＋募集要項など）。詳細は労働局へご相談ください。

  6. 推奨：申立書（変更届提出時期に関して）
    本学は訓練機関2年に対して3ヶ月ごとに履修科目が確定するため、訓練計画提出時には2年分全ての履修科目は確定しません。計画提出時に労働局長にその旨を申し出た上で、支給申請書の提出までに変更届を提出することで、都度変更届の提出が不要となります。詳しくは労働局にご相談ください。

    1. 訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類（詳細版パンフレット P47）
    2. 職業訓練実施計画変更届【様式第2-1号】

STEP3：訓練の実施

訓練実施期間中、事業主は以下3点に留意する必要があります。

  1. 所定の勤務・賃金支払いを継続
  2. 受講の記録管理
  3. （必要な場合）職業訓練実施計画変更届【様式第2-1号】

    訓練計画に変更が生じた場合、その都度提出が必要となります。また、計画届時に変更届提出時期に関しての申立書を提出した場合も、支給申請書の提出までに変更届を提出する必要があります。

支給申請にあたり、以下の報告書を事業主（場合によっては受講生）が作成する必要があります。すべてのご記載が完了しましたら「訓練施設の記入欄」の記入を本学にお申し付けください。

　・人材開発支援助成金（人への投資促進コース）OFF-JT実施状況報告書【様式第8-1号】

STEP4：支給申請（期限：訓練終了後2か月以内）

申請期限： 訓練終了日＝修了日の翌日から2か月以内（日本語プログラムの場合5月末まで）

提出先　： 事業所の所在地を管轄する労働局（地域によってはハローワーク）

【支給申請時に必要な様式／添付書類】

支給申請チェックリスト（令和7年4月1日版）（詳細版パンフレット抜粋）

  1. 支給要件確認申立書【共通要領様式第1号】
  2. 支払方法・受取人住所届（※登録済の場合は提出不要）支給方法・受取人住所届を印刷する際には、こちらの留意事項 も併せてご覧ください。
  3. 支給申請書【様式第5号】
  4. 賃金助成・OJT実施助成の内訳【様式第6号】
  5. 経費助成の内訳【様式第7-1号】
  6. 対象労働者のOFF-JT実施状況報告書【様式第8-1号】 ：STEP3で記載の様式を指します。「13 受講証明 (1)訓練実施者の証明」以外をご記入のうえ、一度本学に書類をお送りください。内容を確認し、記入のうえ返送いたします。
  7. 対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等
  8. 対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等
  9. 対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等
  10. 入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等：訓練費用の支払いが事業主であることを確認する書類です。宛先や振込元が事業主名となっている必要があります。
  11. 大学院での訓練を受講したことを証明する書類：修了証や学位記の写しなどが該当します。外国語表記の場合は翻訳したものをご用意ください。
  12. 支給申請承諾書【様式第12号】 ：「【対象訓練実施者】」以外をご記入のうえ、一度本学に書類をお送りください。内容を確認し、記入のうえ返送いたします。

参考：申請書類の頻出項目

訓練コースの名称 人への投資促進コース
助成区分 成長分野等人材訓練
訓練種別 事業外訓練
実施形態 通学制（本学の場合、オンライン受講でも通学制となります）
実施場所 グロービス経営大学院大学 ○○校
※○○には実際に受講したキャンパスを記入
所在地（キャンパス別） 東京校／オンライン校：東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル
大阪校：大阪府大阪市淀川区宮原1-1-1 新大阪阪急ビル
名古屋校：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー
福岡校：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル4F
訓練機関名 グロービス経営大学院大学
訓練機関所在地 東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル
教育訓練給付指定口座 専門実践教育訓練講座
指定番号 1310018-1420011-9
国内大学院の講座区分 正規課程
訓練費用（1人あたり） 2年間総額　3,330,000円（入学金80,000円＋受講料3,250,000円）
注意事項 「支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）」などの記入欄は本学が記入します。企業が無断記入すると不正受給と見なされる可能性あり

4. 全国の労働局の連絡先

各都道府県労働局の助成金申請窓口はこちら

参考：各地の労働局（三大都市圏含む一部抜粋）

東京 東京労働局 助成金事務センター 第3係　TEL 03-5332-6926
新宿区百人町4-4-1　新宿労働総合庁舎2階
大阪 大阪労働局 助成金センター　TEL 06-7669-8900
大阪市中央区常盤町1-3-8　中央大通FNビル9階
（窓口での受付は、梅田、大阪東、大阪西、阿倍野、淀川、大阪港労働、あいりん労働を除く各ハローワークでも行っています。）
神奈川 神奈川労働局 神奈川助成金センター　TEL 045-277-8801(直)
横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル5階
（窓口での受付は、平塚・小田原・相模原・厚木・松田の各ハローワークでも行っています。）
愛知 愛知労働局 あいち雇用助成室　TEL 052-688-5758
名古屋市中区錦2-14-25 ヤマイチビル11階
（窓口での受付は、各ハローワークでも行っています。）
福岡 福岡労働局 福岡助成金センター 第二庁舎　TEL 092-402-0539
福岡市博多区博多駅東1-18-25 第五博多偕成ビル6階
宮城 宮城労働局 職業安定部 職業対策課 助成金センター　TEL 022-299-8063
仙台市宮城野区榴岡4-2-3 仙台MTビル2階
茨城 茨城労働局 助成金事務センター　TEL 029-297-7235
茨城県水戸市桜川2-5-7 ＭシティビルⅢ 2階

茨城労働局助成金事務センターにお越しの際は、1階で受け付けています。

（窓口での受付は、各ハローワークでも行っています。）

5. 関連資料

本制度の概要から申請方法まで、詳しくは以下の厚生労働省公式ページをご覧ください。

6. よくあるご質問

  • 中小企業だけが対象ですか？

    中小企業に限らず大企業も対象です。ただし企業規模によって助成率や上限額が異なります。詳細はパンフレットをご確認ください。

  • 本科課程・単科生制度のどちらも対象になりますか？

    どちらも対象です。本科課程は「正規課程」として、単科生制度は「科目等履修制度」として申請する必要があります。

  • 助成金の支給上限は企業単位ですか？事業所単位ですか？

    事業所単位です。同じ企業でも事業所が異なれば、事業所ごとに上限額（例：1,000万円）が設定されます。

  • オンラインクラスは「eラーニング」に該当しますか？

    該当しません。本学のオンラインクラスは大学設置基準に基づく授業であり、いわゆる通信教育やeラーニングとは異なります。そのため、進捗管理システム（LMS）による確認書類は不要です。

  • 人材開発支援助成金と専門実践教育訓練給付金は併用できますか？

    併用できます。ただし、事業主、従業員（受講生）がそれぞれ労働局やハローワークとやりとりすることとなり、お手続きや受給額の計算が煩雑になります。また、双方の受給額は各制度の上限額を下回る可能性がございます。こうした背景から、本学ではいずれか一方の活用を推奨しております。

お問い合わせ

本助成金の制度やお手続きの詳細は、管轄の労働局／ハローワークへお問い合わせください。
提出書類内「訓練施設の記入欄」への記入をご希望の場合は、貴社にてご記入いただく箇所をすべてお書き添えの上、以下のメールアドレスへ書類を添付してお送りください。内容を確認次第、本学で記入し返送いたします。

なお、本学プログラムに関するご相談もこちらのメールアドレスで承ります： gms-subsidy@globis.ac.jp