【時価総額5000億円以上の企業事例から学ぶ】メガベンチャー創出の成功要因

グロービス経営大学院 東京校にて、一般社団法人G1が主催するG1ベンチャー2023※が開催された。
第3部分科会「メガベンチャーをつくるための要諦」に登壇したのは、小柴満信氏、松村亮氏、辻庸介氏。
日本でメガベンチャーを立ち上げ、育てていくためには何が必要なのか。戦略、組織、カルチャーなど、さまざまな角度から成功要因を紐解いていく。

はじめに、メガベンチャーとそのほかの企業との違いについて整理していく。メガベンチャーとは、「一定期間内に急成長し、規模が大きくなったベンチャー企業」を指す。従業員数や時価総額、創業からの期間など数値上の明確な定義はないが、世間一般にメガベンチャーと呼ばれる企業は、従業員数500人以上で時価総額500億円以上であることが多い。

ベンチャーやスタートアップを題材にしたドラマや漫画によって、認知自体は広がっているものの、日本でメガベンチャーにまで成長した事例はまだまだ多くはない。メガベンチャーの域にまで企業が大きく成長するには、どんな経営が必要なのだろうか。まずは、メガベンチャーを立ち上げた経験を持つ小柴氏とともに、立ち上げ時のポイントについて理解を深めていく。

立ち上げ時に意識していたこととして「製品を売るというより、会社を売ることにフォーカスしました。また、グローバルな会社ではありましたが、日本のアイデンティティを忘れずにいましたね。日本製という安心感、実直さ、そしてディープテック※の技術力を突き詰めていきました。あとはとにかく現場に行くようにしていました」と言及した。

また、小柴氏は「ディープテックが成功するひとつのポイントは、世の中（の景気）が悪いときに新しい取り組みを始めることですね。ディープテックはコンサバティブな世界なので、景気が良いときにはなかなか（市場に）入れない。悪いときほどチャンスだと思ってやっていました」と当時の成功要因について語った。

※ディープテック…大学や研究機関で長期間かつ多額の費用をかけて研究開発された技術（眠っているような技術）を基に、世の中の生活スタイルを大きく変えたり、社会の大きな課題を解決したりする技術のことを指す。（引用：「『ディープテック』――今、注目される3つの理由」より）

ベンチャーを立ち上げた後、成長させるには何が必要なのか。楽天市場の事業責任者である松村氏は「（楽天グループ全体の従業員数は）現在2万人を超えていますが、入社した10年前は数千人ほどでした。それ以上に違うのは事業の構成で、当時はまだEコマースが中心だったと思います。そこから色々な事業を拡大して、グループ全体でエコシステムを構築していきました」と楽天グループの成長について語る。

まず、事業ドメインの拡大について「数百億くらいであれば、インターネットで優れたサービスを作成することで、達成できる可能性は十分あると思います。しかし数千億という規模になると、ひとつのサービスで売上を作っていくのは困難です。サービス単体ではなく、（複数のサービスによるエコシステム）全体で勝負する必要があります。楽天は、去年の売上が約2兆円でした。この兆という単位を達成するためには、エコシステムの構築が不可欠です」と言及した。

さらに事業ポートフォリオとエコシステムについて、「楽天グループは多くの事業を持っており、外部からは（事業）ポートフォリオ（を軸に事業運営）しているように見えるかもしれませんが、私たちとしてはポートフォリオというよりもエコシステムを構築しているという認識です。ポートフォリオとエコシステムは、基本的な考え方や背景にある“関数”が違うと考えています。ポートフォリオの場合、多くの事業への投資とその回収が求められますし、効率を上げることや付加価値を提供することが重要です。一方で、エコシステムやインターネットの世界ではネットワーク外部性が基盤になっているので、その効果をいかに強化するかが意思決定の基準になっていますね」と付け加えた。

ここまで事業戦略について理解を深めてきたが、組織運営における課題やポイントはどのようなものがあるのだろうか。

また、グローバル市場での拡大について、松村氏は「インターネットでプロダクトを構築する場合、ハイブリッドが重要なのかなと感じています。（本国とグローバルで）プロダクトのレイヤーがかなり違うと思うので、同じひとつのもの（プロダクト）を構成しているとしても、グローバルチームで作っていく必要があると思うんですよね。なので楽天でも、AIのような基盤技術に関しては、グローバルチームが主に取り組んでいます。これに対し、フロント側になってくると、ローカライズ中心となります」と語った。